BLOG

薬事チェックの費用は結局いくらかかるのか｜外注・内製・AIのコスト構造と代理店の見積りへの反映

薬事チェックの外注相場は、公開されている料金例を見るとLP1本あたり約8,000円〜40,000円程度です。ただし代理店にとって本当の問題は、外注単価そのものではありません。チェック工程を見積りに載せていないため、費用が自社の持ち出しになっているという構造です。外注・内製・AIツールにはそれぞれ得意領域があり、組み合わせ方で総コストは大きく変わります。

この記事のポイント

• 外注相場: LP1本あたり約8,000円〜40,000円(各社公開料金例・2026年10月時点)
• 内製の実コスト: 人件費だけでなく、法改正の追従と属人化リスクが乗る
• AIツールの位置づけ: 一次チェックの網羅性と速度。最終判断は人が担う
• 代理店特有の論点: チェック工程を見積りに明示しているか
• 現実的な解: 3つの併用。件数はAIでさばき、リスクの高い案件を専門家に回す

「薬事チェックにいくらかかるのか」を調べている時点で、何らかの手段を検討している段階だと思います。本記事では、各手段のコスト構造を比較し、代理店としてどう組み合わせるべきかを整理します。

代理店にとっての「見えないコスト」

費用の話をする前に、構造を確認しておきます。

チェック工数は、どこかで誰かが負担している

ヘルスケア系の案件では、表現確認の工程が必ず発生します。問題は、その工数がどこに計上されているかです。

多くの代理店では、次のような状態になっています。

• ディレクターが制作の合間に目視で確認している
• 判断に迷い、クライアントに確認して回答を待つ時間が発生している
• 公開直前に問題が見つかり、デザインから作り直している
• 「法令チェック」という工程が見積りに存在しない

つまり、費用が発生していないのではなく、見積りに載っていないだけです。実際には制作費の中に埋没しています。

手戻りのコストは単価より大きい

とくに見落とされやすいのが、公開直前の差し戻しです。

コピーの修正だけなら軽微ですが、ビフォーアフター画像の差し替え、動画のテロップ修正、レイアウトの組み直しとなれば、工数は一気に膨らみます。チェックを後工程に置くほど、この手戻りコストは大きくなります。

どの手段を選ぶかの判断は、「単価が安いか」ではなく「手戻りを含めた総コストが下がるか」で考えるべきです。

3つの選択肢のコスト構造

まず全体像を整理します。3つは代替関係ではなく、得意な領域が異なります。

比較項目	専門家への外注	内製	AIツール
費用の出方	1本ごとに発生し、件数に比例して増加	人件費＋学習・改正追従の継続工数	月額制。件数が増えても逓増しにくい
速度	数日かかる例が多い	担当者次第	即時
判断の確からしさ	高い(根拠を持った回答が得られる)	蓄積次第	一次チェックに強い／最終判断は人が担う
多件数への対応	費用が積み上がる	担当者がボトルネックになりやすい	対応しやすい
主な弱み	スピードと費用	属人化・改正追従の負担	最終判断は代替できない

以下、それぞれの構造を詳しく見ていきます。

① 専門家への外注

薬事コンサルタント、士業、専門チェックサービスに依頼する形態です。

公開されている料金例の水準

対象	料金例
Webサイト・LP 1本	約8,000円〜40,000円
紙媒体・チラシ 1枚	約3,000円〜5,500円
月額会員型	月額数万円＋枚数単価

いずれも各社が公開している料金例に基づくレンジです(2026年10月時点)。実際には、原稿の分量、NG箇所の多さ、リライトまで含むか、納期によって変動します。

強み

• 判断の確からしさ。グレーゾーンの線引きについて、根拠を持った回答が得られる
• 責任の所在が明確になる
• 代替表現の提案を含むサービスが多い

弱み

• 1本ごとに費用が発生するため、件数が増えると費用が線形に増える
• 納期が数日かかるサービスが多く、修正→再チェックのサイクルが回しにくい
• 画像や動画まで対象とするかはサービスによって異なる

向いているケース: 件数が少なく、1件あたりのリスクが高い案件。前例のない商材や訴求。

② 内製(社内に担当を置く)

社内に薬事担当を置く、または既存メンバーが兼務する形態です。

かかるコストの内訳

費用を人件費だけで見積もると、実態と乖離します。

• 担当者の学習コスト:薬機法、景品表示法、健康増進法、医療法と、商材ごとに適用法令が変わる
• 改正への追従コスト:ガイドラインや通知は随時更新される。追い続ける工数が継続的に発生する
• 属人化リスク:担当者が退職・異動すれば、判断基準ごと失われる
• 判断が止まるコスト:担当者1人に集中すると、その人がボトルネックになる

強み

• 判断の蓄積が社内に残る
• 案件の文脈を理解した上で判断できる
• 件数が増えても追加費用が発生しにくい

弱み

• 立ち上げに時間がかかる
• 属人化しやすく、引き継ぎが難しい
• 商材の幅が広い代理店では、1人でカバーしきれない

向いているケース: 特定業種の案件が継続的にあり、判断の蓄積が効く場合。

③ AIチェックツール

テキスト・画像・動画を入力し、抵触可能性のある表現を検知する形態です。

強み

• 件数に対するスケーラビリティ。本数が増えても1件あたりの負担が増えにくい
• 速度。制作の途中段階でも気軽にかけられるため、手戻りを前倒しで防げる
• 網羅性。目視では見落としやすい画像内の文言まで対象にできる

弱み

• 最終判断は人が担う必要がある。グレーゾーンの線引きや、クライアント固有の事情を踏まえた判断までは代替できない
• 根拠資料の妥当性(試験の測定条件が訴求内容と合っているか等)は、人が確認する領域

向いているケース: 件数が多く、一次チェックの工数を圧縮したい場合。制作過程で何度も確認したい場合。

結論:組み合わせが現実的

3つは代替関係ではなく、役割が異なります。どれか1つで完結させようとすると、どこかに無理が出ます。

現実的な構成は次のとおりです。

基本の流れ

1. 制作段階でAIによる一次チェックをかけ、危険な表現を潰す
2. AIが拾った箇所をクライアントへの確認事項に変換し、根拠を確認する
3. 判断が難しいものだけ専門家に回す

この構成であれば、外注に回る件数を絞り込めるため、外注費用の総額を抑えながら、判断の確からしさは維持できます。

商材リスクに応じた使い分け

リスク水準	想定される商材・訴求	推奨する構成
低	一般食品、雑貨で効果訴求なし	AIの一次チェックのみ
中	化粧品、医薬部外品の通常訴求	AI＋社内確認＋クライアントへの根拠確認
高	医療広告、新規性の高い訴求、前例のない商材	AI＋専門家への確認

すべての案件に同じ工数をかける必要はありません。リスクに応じて配分を変えることが、総コストを下げる最も効果的な方法です。

チェック費用を見積りに反映する

ここからは、代理店特有の論点です。

なぜ見積りに載せるべきか

チェック工程を見積りに明示していない場合、次の問題が起こります。

• 工数が制作費に埋没し、採算が見えなくなる
• クライアントが「無料で付いてくるもの」と認識する
• 確認を丁寧にやるほど、自社の利益が減る構造になる

丁寧にチェックするほど損をする構造は、長続きしません。

クライアントへの説明の仕方

「法令チェック費用をください」と単体で伝えると、追加請求に見えます。リスク管理の工程として説明するほうが通りやすくなります。

本案件は医薬部外品のため、薬機法・景品表示法の観点から表現確認の工程を設けています。措置命令を受けた場合、事業者名が公表され、周知徹底や再発防止策の報告まで求められます。公開前に潰しておくほうが、結果的にコストを抑えられます。

行政処分を受けた場合に何が起こるかを具体的に示すことがポイントです。事業者名の公表、一般消費者への周知徹底、再発防止策の策定と報告。いずれも実際に措置命令で命じられる内容です。

見積り項目の例

• 表現確認費(法令チェック工程)
• 根拠資料確認・クライアント確認対応
• 修正対応(初回◯回まで)
• 公開後のモニタリング(継続案件の場合)

とくに「公開後のモニタリング」は、継続収益につながる提案項目です。 広告は公開後に表現が変わることがあり、一度確認して終わりではありません。

コスト比較の考え方

最後に、判断の軸を整理します。

単価ではなく、件数×頻度で考える

月に数本であれば外注で十分かもしれません。しかし月に数十本となれば、外注単価の積み上がりは無視できません。

さらに、確認は1回で終わらないという点も重要です。初稿、修正版、クライアント確認後の最終版と、同じ制作物に複数回のチェックが発生します。1本あたりの単価で比較すると、この回数が計算から抜け落ちます。

手戻り防止の効果を入れる

公開直前に見つかる問題と、制作初期に見つかる問題では、修正コストが大きく違います。チェックを前倒しできる手段には、単価以上の価値があります。

属人化コストを入れる

内製を検討する場合、担当者が辞めたときに何が残るかを考える必要があります。判断の記録が残る仕組みがなければ、投資した学習コストはゼロに戻ります。

広告チェックAIという選択肢

本記事で整理した構成のうち、「一次チェック」を担う手段として「広告チェックAI」があります。

商材を横断して1つのツールで対応できる

代理店にとって大きいのが、この点です。化粧品、医薬部外品、健康食品、美容医療サービスなど、案件ごとに変わる商材に横断的に対応できます。 商材ごとに外注先を使い分ける必要がなくなり、窓口が一本化されます。

動画案件の工数を圧縮できる

工数が膨らみやすい動画広告では、AIが音声をテキスト化し、動画中の画像内の文字も高精度に抽出して法令適合を判定します。再生し直してテロップを追う作業が不要になります。処理速度の目安は、1〜3分程度の動画で2〜3分程度。Webバナー1〜2枚であれば10秒以内です。

制作の途中段階で何度でもかけられるため、公開直前の差し戻しを前倒しで防げます。

文字情報以外のビジュアルも判定対象

画像OCRによる焼き込み文字の抽出に加え、ビフォーアフター画像など文字がなくても効果を示してしまう表現も判定します(画像判定機能は特許出願中)。指摘にとどまらず、文脈に沿った代替表現の提案まで行います。

AIと人の二段構えで監査体制そのものを強化する

本記事で述べたとおり、最終判断は人が担う領域です。しかしAIによる一次チェックと人の確認を組み合わせることで、目視のみの体制よりも監査の網羅性は上がります。 「人が減らせる」ではなく「体制が強くなる」という捉え方が実態に近いと考えています。

あわせて、添削履歴をコメントとして残せるため、なぜその判断をしたのかが後から追えます。過去の広告も履歴から確認できるため、担当者が変わっても判断基準が引き継がれます。内製の弱点である属人化リスクを補う部分です。

クライアントごとの基準に対応

「うちのクライアントは基準が特殊だから」という場合も、自社ルールの追加に対応しています。さらに、社内ルールや過去の監査データをAIに学習させることで、自社専用のカスタマイズ版チェックツールを開発することも可能です。

料金は初期費用無料で、月額制でご利用いただけます。案件1本ごとに費用が発生する外注とは、コストの発生構造が異なります。 現在の外注費用や社内工数と比較してご検討いただけるよう、ぜひ資料請求でプランの詳細や料金をご確認ください。

よくある質問

Q. 薬事チェックを外注すると、1本あたりいくらくらいかかりますか？

各社が公開している料金例を見ると、Webサイト・LP1本あたり約8,000円〜40,000円程度が一つの目安です。紙媒体であれば1枚あたり約3,000円〜5,500円程度の例があります。原稿の分量、NG箇所の多さ、リライトまで含むか、納期によって変動するため、実際の見積りは個別の確認が必要です。

Q. AIツールがあれば、専門家への外注は不要になりますか？

いいえ。役割が異なります。 AIは一次チェックの網羅性と速度に強みがありますが、グレーゾーンの線引きや、根拠資料が訴求内容に見合っているかといった判断は人が担う領域です。件数をAIでさばき、リスクの高い案件を専門家に回す構成が現実的です。

Q. 社内に担当を置くのと、外注するのではどちらが安いですか？

件数と商材の幅によります。特定業種の案件が継続的にあるなら内製の蓄積が効きますが、商材の幅が広い代理店では1人でカバーしきれません。また内製の場合、人件費だけでなく、法改正への追従コストと属人化リスクを計算に入れる必要があります。

Q. チェック費用をクライアントに請求してもよいのですか？

工程として実際に発生している以上、見積りに反映すること自体に問題はありません。「法令チェック費用」として単体で提示するより、リスク管理の工程として、行政処分を受けた場合の影響とあわせて説明するほうが理解を得やすくなります。

Q. どの案件からチェック体制を強化すべきですか？

商材のリスク水準で判断するのが効率的です。医療広告、新規性の高い訴求、前例のない商材は優先度が高くなります。一方、効果訴求を含まない一般食品や雑貨であれば、一次チェックのみで足りる場合もあります。

まとめ

薬事チェックのコストを考えるうえで押さえるべきポイントは、次の3点です。

• 外注相場はLP1本あたり約8,000円〜40,000円。ただし本当の問題は、チェック工程が見積りに載っていないこと
• 外注・内製・AIは代替関係ではない。件数をAIでさばき、リスクの高い案件を専門家に回す構成が現実的
• 単価ではなく、件数×チェック回数×手戻り防止効果で比較する

まずは、自社で現在どれだけのチェック工数が発生しているかを可視化するところから始めてみてください。見えていないコストが分かれば、どの手段に投資すべきかの判断ができます。

出典: 薬事チェックサービス各社の公開料金(2026年10月時点)、景品表示法第7条第1項、薬機法第66条

関連記事

• 法務担当がいない広告代理店のための法令チェック入門｜「全部わかる」を目指さない体制の作り方
• 景表法は広告主、薬機法は「何人も」｜代理店・制作会社が直接責任を問われる構造を解説
• 広告代理店が知っておくべき薬機法・景品表示法のポイント